鹿児島市議会 2003-07-01 06月23日－02号 わずかに北朝鮮の武装工作船といったテロ類似行為に対し、海上保安庁が対応した一例があるのみです。これまでの法体系では有事に際して、道路交通法や道路法、都市計画法、建築基準法、河川法、森林法、農地法、医療法、その他さまざまな個別法令の制約を受けて、部隊行動を迅速にとることができないのが実情でした。今回、法案の通過によって、有事に際して適切な対応をとるための根拠法が一応整備されたと申せましょう。